油を売る

天皇陛下は、皇后さまと共に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています」と述べられました。

追悼式では、地震が発生した午後２時４６分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。
天皇陛下は、冒頭、「震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します」と述べたうえで、救助や防災の活動中に命を落とした人たちが多くいたことに触れられました。
また、被災者を支援してきた大勢のボランティアや原発事故の対応にあたってきた人たちをねぎらったうえで、世界各国から寄せられた支援への感謝の気持ちを表されました。
そして、「被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています。この大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います」と述べられました。

天皇陛下は、皇后さまと共に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席し、「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています」と述べられました。

追悼式では、地震が発生した午後２時４６分に黙とうが行われたあと、天皇陛下がおことばを述べられました。
天皇陛下は、冒頭、「震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します」と述べたうえで、救助や防災の活動中に命を落とした人たちが多くいたことに触れられました。
また、被災者を支援してきた大勢のボランティアや原発事故の対応にあたってきた人たちをねぎらったうえで、世界各国から寄せられた支援への感謝の気持ちを表されました。
そして、「被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう期待しています。この大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います」と述べられました。

東京電力の経営見直しに向けて、２７日に開かれた「経営改革委員会」で、政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、東京電力に対し、本社機能が入るビルを含め資産の売却の前倒しなど、一段の合理化を図るよう指示しました。

原子力損害賠償支援機構と東京電力のトップが出席した２７日の「経営改革委員会」で、機構側は、東京電力に対し、原発事故の賠償にあたっては国の第三者機関が示した和解案を早期に受け入れ、賠償を急ぐよう改めて求めました。
また、東京電力の経営改善策などを盛り込む「総合特別事業計画」の策定に向けて、燃料の調達費や、取り引きが多い子会社などの在り方を見直し、１０年間に２兆６０００億円のコストを削減するという現在の目標について、さらに上積みするよう求めました。
さらに、本社機能が入る東京の３つのビルのうち、港区にある１棟を平成２４年度中に売却するなど、保有する資産の売却の前倒しも求めました。
経営が悪化している東京電力は、電気料金の値上げを求めていますが、機構側としては、値上げに対する理解を得るには一段の経営合理化が欠かせないとして、今回の指示となったとみられます。
これについて、東京電力の西澤社長は会議のあと「合理化の目標を深掘りする努力は、今もやっているし、必要なことだ」と述べました。

１２日午後、京都市・祇園の繁華街で、軽自動車が歩行者などを次々にはねながら走り続け、１９人が病院で手当てを受けて、このうち歩行者７人が死亡したほか、軽自動車を運転していた３０歳の男も死亡しました。
男の家族は、男は意識を失うような病気があって通院していたと話していて、警察は事故との関係を調べることにしています。

１２日午後１時すぎ、京都市東山区の祇園の繁華街で、軽自動車が赤信号の交差点に猛スピードで突っ込み、横断歩道を渡っていた歩行者などを次々とはねながら、およそ２００メートル走り続け、電柱に衝突して止まりました。
これまでに男性６人、女性１３人の１９人が病院で手当てを受け、このうち７人の歩行者が死亡したほか、軽自動車を運転していた男も死亡しました。
警察によりますと、死亡した歩行者のうち身元が確認されたのは、コイケケンジさん（７６）とカモシタタカコさん（６２）、オクムラマサヒコさん（４０）、ヒラヤマセツコさん、キシモトマサコさん（７０）、サワニシモモヨさん（６１）の６人です。
また、軽自動車を運転し、死亡したのは京都市西京区の藤崎晋吾容疑者（３０）で、警察は事故の直前、現場の近くでタクシーに衝突して、そのまま走り続ける途中で歩行者をはねたとみて自動車運転過失致死傷の疑いで状況を調べています。
藤崎容疑者の姉は、男は意識を失うような病気があって通院していたと話していて、警察は事故との関係を調べることにしています。
現場は歌舞伎の南座や八坂神社に近い四条通と大和大路通の交差点で、当時、観光や花見の人出で混雑していました。

容疑者の車の動きは

目撃者の話や警察の調べでは、軽自動車は北向きに一方通行の大和大路通を交通量の多い四条通に向かって走っていました。
四条通の南およそ１５０メートルの地点で、スピードを落としたタクシーに追突しましたが、止まることなくタクシーの右側をすり抜けて猛烈なスピードで北上し、四条通の交差点の手前で歩行者をはねたとみられます。
さらに観光客など多くの人が横断歩道を渡り始めていた四条通の交差点に、赤信号を無視して突っ込みました。
交差点の北側と南側の２つの横断歩道で多数の人がはねられました。
その後も軽自動車はスピードを落とすことなく、交差点を２００メートルほど北上しました。
そして駐車中の車やタクシーに衝突したあと、自転車に乗った男性を巻き込んで電柱にぶつかり、めちゃくちゃに壊れて止まりました。

競泳のロンドンオリンピック代表選考会を兼ねた日本選手権、女子１００メートルバタフライの決勝で、加藤ゆか選手が５７秒７７の日本新記録で優勝し、派遣標準記録を突破して、この種目でオリンピック代表に決まりました。

加藤ゆか選手は愛知県出身の２５歳。
２大会連続のオリンピック代表に決まりました。
北京オリンピックは１００メートルバタフライに出場、予選で敗退していました。
３年前からは、日本代表のヘッドコーチを務める平井伯昌コーチの指導を受けて、さらに実力を伸ばし、去年はバタフライの５０メートルと１００メートルで日本記録を更新していました。
女子１００メートルバタフライでオリンピック代表に決まった加藤ゆか選手は「とても緊張したが、自分に落ち着けと言い聞かせてレースに臨んだ。日本記録を更新できたことはよかったが、目標はもっと上だったので、オリンピックではしっかり泳げるようにもっと練習したい。４年前のオリンピックは予選落ちだったので、今度は必ず決勝の舞台で泳ぎたいです」と話していました。

民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。

野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。
これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。
そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが、ヨーロッパの中心的な考え方だ」と述べ、経済成長にかかわらず、消費税率を引き上げる必要があるという考えを示しました。
また、藤井氏は、小沢元代表が法案に反対する姿勢を鮮明にしていることに関連して、「小沢氏が率いていた、かつての自由党の政策が、法案の根っこの考え方を提供している」と述べました。

とりすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」について、食品安全委員会は、安全性を検討した結果、「通常の食生活では健康への影響は小さい」とする見解をまとめました。

「トランス脂肪酸」は、マーガリンや洋菓子で使うショートニングという油に比較的多い脂肪分で、ＷＨＯ＝世界保健機関は、とりすぎると動脈硬化や心筋梗塞のリスクを高めるとして摂取量を食事でとるエネルギーの１％未満に抑えるべきだとしています。
食品安全委員会は、日本人の食生活を基にトランス脂肪酸の安全性を２年近くにわたって検討し、８日、見解をまとめました。
この中で、摂取カロリーに占めるトランス脂肪酸の割合は日本人の平均で０．３１％にとどまり、洋菓子や油分の多い食品を頻繁に食べる人を除くと、高い人でも０．６１％から１％だったとして「通常の食生活では健康への影響は小さい」と結論づけています。
ただ、１０代後半の女性や２０代の男女では、ほかの年代より高くなる傾向があったということで、「油分が多い食事に偏っている人は注意が必要だ」としています。
また、一部のマーガリンにはトランス脂肪酸の割合が１０％を超えるものがあったとして、食品メーカーに改善を求めています。
トランス脂肪酸を巡っては、去年、消費者庁がほかの栄養成分と並べて表示するよう求める指針をまとめています。

大学生の生活費 一日約１０００円

4月22日 4時58分

首都圏の私立大学に通う大学生が親から受け取る一日当たりの生活費は１０００円ほどで、２０年前の半分以下になっているという調査結果がまとまりました。

この調査は、去年５月から７月にかけて、首都圏の１８の私立大学に通う学生の親を対象に私立大学の教職員組合が行い、およそ５５００人が回答しました。
それによりますと、１か月の仕送りの平均は９万１３００円で、ピーク時の平成６年に比べて２７％も減り、調査を始めた昭和６１年以降、最も低くなりました。
一方、家賃などの住宅費はひと月当たり６万１０００円と過去３番目に高く、仕送り額のおよそ７割を占めています。
このため、ひと月に使うことができる生活費は一日当たり１０１０円で過去最低となり、ピーク時の平成２年の半分以下となっています。
調査では、長時間のアルバイトで勉強に専念できないとか、実家から食品や雑貨などをなるべく送るなどの声が寄せられ、生活を切り詰めている実態が伺えます。
東京地区私立大学教職員組合連合では「アルバイトで生活費を何とか捻出するしかない状況で厳しい生活状況となっている」と話しています。

Just to be aware, I’m posting these news articles so I have another electronic copy easily at hand whilst I’m doing my translation portfolio. The NHK website take down their articles after 5 days or so and I can’t go back to them. They’re not particularly interesting ha.

北朝鮮 核実験のおそれに各国警戒 4月14日 4時16分 北朝鮮は１３日、人工衛星としている事実上の長距離弾道ミサイルを発射しましたが、失敗しました。今後、発射を巡って、国連安全保障理事会で厳しい対応がとられれば、北朝鮮がこれに対抗して核実験に踏み切るおそれがあるという分析も出ていて、各国は警戒を続けています。 北朝鮮は、１３日午前７時４０分ごろ、人工衛星としている事実上の長距離弾道ミサイルを発射しましたが、その後、国営メディアが「人工衛星を軌道に乗せることは成功しなかった」と伝え、みずから失敗を認めました。 韓国国防省は、軌道などを分析した結果、発射からおよそ２分後に爆発が起き、合わせて十数個の破片に分かれて海上に落下したとしています。 キム・ジョンウン第１書記を中心とした新しい北朝鮮指導部としては、１５日のキム・イルソン主席生誕１００年という節目に合わせる形で発射を成功させ、国威の発揚を図ろうとしていただけに、大きな打撃となりそうです。 一方韓国の情報当局は、今月１日に撮影された衛星写真から、北朝鮮は北東部ハムギョン北道で、３回目となる新たな核実験を準備していると分析しています。 北朝鮮による過去２回の核実験は、いずれも長距離弾道ミサイルの発射から３か月以内に行われています。 それだけに、今回の発射を巡って、アメリカが２月の北朝鮮との合意を破棄したり、国連安保理で北朝鮮に厳しい対応がとられたりした場合、それに対抗する形で北朝鮮が核実験に踏み切るおそれもあるという分析も出ていて、各国は警戒を続けています。